2021-05-18 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第16号
例えば、埼玉県狭山市では市の職員が六十か所の集会所にお年寄りに代わって予約入力をタブレット端末を使って支援をしたり、また神戸市では学生ボランティアの方の支援、さらには静岡県の三島市では民生委員などの方々の予約お助け隊と、こういった様々なこうした事例があるわけでございますけれども、こうした自治体の参考となる取組事例につきまして周知を行っているところでございます。
例えば、埼玉県狭山市では市の職員が六十か所の集会所にお年寄りに代わって予約入力をタブレット端末を使って支援をしたり、また神戸市では学生ボランティアの方の支援、さらには静岡県の三島市では民生委員などの方々の予約お助け隊と、こういった様々なこうした事例があるわけでございますけれども、こうした自治体の参考となる取組事例につきまして周知を行っているところでございます。
例えば、私がごく最近聞いた話では、十一月に津波の日がありますけれども、その津波の避難訓練に合わせて芋煮会をやると、避難していった集会所の先で芋煮をやるから一緒にやりませんかというふうな計画を立てていらっしゃる市町村があります。 そういった形で、地域のお祭りですとか楽しめるイベントと合わせながら防災について、安全について考える機会をつくるということも有効なのではないかというふうに考えます。
ＵＲの中では、高齢者のスマートフォン教室を開いてくださっているようなところもありますけれども、まずは集会所にＷｉＦｉをしっかりと入れて、無料のＷｉＦｉにして、そして、いろいろなコミュニティーの連絡についても、ＬＩＮＥ、Ｚｏｏｍ等も使えるようにして、この入居者の方、とりわけ高齢者の方々のＩＴリテラシーを高めるような努力もお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
それから、ＷｉＦｉ環境につきましては、今年の二月から、四団地の集会所や管理サービス事務所におきまして、ＷｉＦｉ環境を整えて、ＩＣＴ活用の有効性やセキュリティー対策を含むＷｉＦｉ運用上の課題等について検討を始めたところでございます。 今後、これらの効果の検証、あるいは課題への対応策の検討を行い、多様な世代が安心してお住まいいただける、よりよい環境づくりを進めてまいります。
また、施設を新たに整備するだけでなく、地域の集会所など、既存の施設を改修し、活用することも考えられます。 本法案におきましては、災害時の避難路や避難場所、避難者の診療の場となる医療施設、生活関連物資を供給する店舗などが一体となった避難拠点を一団地の都市安全確保拠点施設として都市計画に位置づけ、その計画的な整備を図ることとしております。
次に、原発立地振興法では、原発周辺の地域振興のための道路や港湾などの設備の整備に当たり特例措置が講じられているところでございますが、道路整備に当たって、特例の対象となるには、集会所から避難所までを結ぶ国道、県道までの避難道路であること、拡張、拡幅が必要などが条件となっており、立地自治体にとっては少し高いハードルになっていると考えているところでございます。
○岡本（あ）委員 例えば、復興公営住宅ができても、集会所、立派なものを造っても、使われなければコミュニティーができていきません。ソフトで、一人一人が生活として復興が成し遂げられているのか、あるいはコミュニティーができているのか、そのために、先ほど総理からも大臣からも御答弁いただきましたが、役割を果たしているＮＰＯ等があれば、引き続き、支え続ける、この姿勢を持っていただきたいと思います。
先ほどの避難所の話も私、調査、調査というか聞き取りましたら、長野県の下諏訪町というところは、民間のそういう集会所みたいなところの耐震改修に要する経費に対して上限二百万円で支援するということをやっているということをお聞きをいたしましたし、それから筑北村というところもあるんですけれども、こちらも、改築それから耐震改修、これに対してのその要した経費の二分の一、上限二百五十万円ということですけれども、村でもこういう
集会所が使われていないという信じられない話があるわけですよ。入居者の悩みとして、入居している方が誰なのかわからない、電化製品がない、給湯施設とか、設備の使い方がわからない、夜眠れない、一人でいると不安になるなど、多くの悩みや不満が寄せられています。
具体的には、先ほどもちょっとありましたが、既に地域支え合いセンターを設立し、被災者の戸別訪問や生活相談の取組を開始しており、今後、自治会と地域支え合いセンターとの連携を重要視しながら、集会所を活用して地域コミュニティーの形成促進に向けた活動を実施していくと聞いておりますが、先ほどのように集会所が活用されていないということであれば、それはつくってもしようがない話でありますので、これはよく、地域によっても
また、団地内には集会所としてみんなの家を設置し、入居者同士のコミュニケーションに配慮したとのことでした。 以上が調査の概要であります。 今回の調査におきましては、地元自治体から、これからの復旧復興の長期化が見込まれる中で、人材面や財政面を含めた国からの更なる支援の必要性についての要望を伺いました。
このため、例えば、その相続登記の申請人の負担軽減のために、相続人からの簡易な申出による氏名、住所のみの報告的な相続人申告登記の新設といった法務省さんの方の御検討でございますとか、あるいは、本法案で併せて措置させていただきたいと思っております地籍調査に関しての現地立会いが困難な場合、その場合に郵送、集会所での確認を可能とする措置などを推進していくことも重要というふうに考えてございます。
これによりまして、例えば、従来、現地で所有者の立会いを求めておったわけなんですが、こういった境界の確認を例えば集会所などで多くの方々にまとめて実施することが可能にもなってまいりますので、また、現地での測量作業というのが不要になってまいりまして、そのデータを活用して言わばパソコンの中で図面などができてくるということで、大幅な効率化が図られるものというふうに考えてございます。
また、そのコミュニティー形成に関しましては、自治会で行いますいろんなイベント、先ほどの集会所の活用なども含めまして、そういった取組が進むような、そういった取組についても支援させていただいているところでございまして、引き続き、コミュニティーが形成され、自治会活動などを中心に全体の安全が確保できるような、そういう姿を目指して頑張っていきたいと思っております。
災害公営住宅でコミュニティー形成の拠点となる集会所の利用について、一回もないと答えた方が四二％に上っています。 南三陸町では、災害公営住宅の集会所に高齢者生活相談室を設置して、生活相談支援員を常駐する体制を取って、見守りや生活相談、関係機関との連携やイベントの運営などのコミュニティー形成支援を行っています。生活相談支援員の方々が重要な役割を果たしています。
○杉尾秀哉君 私も、仮設住宅を回っていまして、仮設住宅のときは、集会所に度々皆さんが集まっていろんなイベントが開かれていたり、それを民間の団体が後押ししていたりと、そういうふうな光景がよく見られたんですけれども、これもある新聞の調査を見ますと、これ大学の研究かもしれませんが、復興住宅の集会所の利用頻度が低いのじゃないかと、こういう調査があります。
それから、立会いという手続しか持っていなかったのに対して、郵送だとか集会所で多くの方々に確認できるような方法。それから、法務省さんに御協力賜って筆界特定制度を使っていくというようなこと。これを進めていくということでございます。 それから、先ほど申し上げた官民境界、リモートセンシング、こういったことを駆使して対応していきたい、このように考えております。
集会所みたいなところで集まってごらんになっている方もいらっしゃいましたけれども。 長期化しているケースの話です。一晩とか二晩の話ではなくて長期化しているケースですと、だんだんとプライベートな空間が欲しいということで、周りもパーティションで囲ったりとかいう中でそれぞれ皆さん生活していて、そうすると、やはり周りに迷惑かけちゃいけないというので、イヤホンでラジオを聞いているケースが多うございます。
令和二年度からは、航空レーザー計測データ等を用いたＩＣＴ技術による森林境界案作成への支援を追加することとしており、現地立会いを行わなくても、この境界案を地域の集会所等で確認することが可能となると考えております。 農林水産省としては、このような新たな技術も利用し、森林所有者の把握や森林境界の明確化を推進してまいりたいと考えております。
これは資料四のところなんですけれども、それぞれプレハブ仮設には集会所もあります。自治会もあります。そして、ボランティアも来ます。しかし、みなし仮設は、そのための集会所はありません。自治会もありません。そして、助成金もそういう点では受けられない。ボランティアの継続的な支援もありません。
あるいは、団地の中の集会所で頑張っているようなところ、お寺を使ってやっているところ、いろあります。これが対象外というのは極めて不公平であって、公平という観点からの周到な準備ができていなかったというふうに私は思います。 もちろん、いろいろなところがあると思います。でも、今おっしゃったように地方の中でちゃんと存在感を示してやっているところ、いっぱいあるんですよ。
さて、さきの台風十九号の被害状況について、発災直後に地元宮城を視察に行ったという話は今いたしましたけれども、避難所となりました集会所、また役場もある町内中心部が広範囲にわたって浸水しました。また、集落への交通が寸断して支援がなかなか行き届かなかった丸森町、お隣角田市、さらには、吉田川を始めとした河川の氾濫などで被害を受けました大郷町、大和町、富谷市、大崎市は特に鹿島台地区。
○岡本（あ）委員 活動してくださっているのはわかっているんですけれども、例えば集会所で企画をしても、引きこもられてなかなか外にお出にならない方々もいらっしゃいます。私からすると、やはり常駐をして、安心して、見守り活動もしながら、何かあればサポートをしてくれる、そういうような役割の方も必要なのではないかと思っています。復興庁の終了後も、やはりこういう機能というのは必要なんだと私は考えております。
復興庁といたしまして、自治会等の立ち上げ支援、また自治会等の活動をサポートするコミュニティー支援員の配置、さらに、災害公営住宅の集会所での交流会の開催などの自治体やＮＰＯ等の取組を被災者支援交付金の交付などを通じて支援をしておるところであります。 今後とも、自治会の設立状況をしっかり把握しながら、全体に設立が進むように支援してまいりたいと考えております。
災害が発生し、皆さん方が、体育館とか集会所に大勢の避難者が身を寄せられます。段ボールを敷き、雑魚寝をしたり、こういう光景は報道でも何度も繰り返し私も見てきましたし、私も阪神・淡路大震災の被災者でありますから。そういうところ、一挙に大勢の人が体育館で避難する、もうトイレは詰まってしまってトイレがもうできないという、衛生上非常に大きな問題も出てきておりました。